韓国での衝撃が今の原点となった21年の軌跡
私が初めて韓国を訪れたのは2005年の夏のことでした。街中を走るパジェロに酷似した車両、日本人と見紛うような顔立ちの人々、そして異なる言語とハングル文字の看板。これらすべてが、私に強いカルチャーショックを与えました。その夜、ソウルのビジネスホテルで、その衝撃と新鮮な感覚に圧倒され、ホテルのトイレで嘔吐してしまった事を今でも鮮明に覚えています。
21年前に感じた「日本とこれほど似ているのに、決定的に異なる国がある」という驚きと感動は、現在に至るまで私の原動力となっています。一貫して実感しているのは、「日本にはないもの」が韓国にあり、「韓国にはないもの」が日本にあるということです。
2010年に一人で渡韓し、韓国法人を設立。株式会社クリエイトボックス創業の原動力は今も変わりません。
「韓国に直接取引先を作る」という選択は、これまで多くの方にとって馴染みの薄い、あるいは不安を伴う概念だったかもしれません。言葉の壁、商習慣の違い、契約や決済のハードル……こうした懸念を解消し、安心して韓国ビジネスを進めていただけるよう、ワンストップでのフルサポートを提供しております。
スタートアップからこれまで、21年間にわたり蓄積したノウハウと実績をもとに、貴社の韓国進出・取引を確実にサポートいたします。
プロローグ
弊社はバイリンガル企業ですので、基本的に日本と韓国の両方のお客様がいらっしゃいます。どういう事かというと、私たち日本人から見ると韓国には面白いアイテムがたくさんありますよね？逆に韓国人の方から見ると、日本は宝の山なんです。
韓国には無い日本のドラッグストアの製品は韓国でバカ売れしています。韓国に無いものは韓国で売れるという現象です。最近やたらと韓国料理屋が日本に増え、最近やたらと日本料理店が韓国に増えました。とても分かりやすい現象ですね。
『輸出入？そんな難しい事は私には無関係ですよ！』確かに貿易は簡単ではありません。理屈は分かっていても『言語』で諦めてしまう方も多いかと思います。でも以外にも韓国にはカタコトの日本語を話してくれる方が多いのです。
私自身、最初は本当に小さなものから始めました。名刺製作や印鑑の製作、日本で１万円するものが２０００円程度で仕入れられるモノも多かったので、そういうものからインターネットで紹介し、少しずつ新たなアイテムを増やして来ました。
令和に入ってネット環境がどんどん整ってくる中、個人のレベルでは、Amazonや楽天、Yahooショッピング、メルカリなどに出品しやすくなりました。では、皆さんはどこで何を仕入れて販売されていますか？
スーパーデリバリーなどの『国内の各種卸販売などの問屋サイト』ですか？それとも自社の製品ですか？
いずれにしても国産商品は少ないのが現状で、商社などが海外から取り寄せたものを、一次問屋、二次問屋を経て、皆さんはほとんど同じ場所（ショッピングサイト等）に出品し、他社と同じものを販売されているという構図になります。
似たような製品を販売していると、一般的に販売を競い合うライバルと無数に遭遇します。そうなると結局、国内で客を取り合う価格競争しか残りません。
前項でお話した内容を思い出してください。
『日本に無いものは日本で売れる』
韓国は一番近い隣国なので、うまく取り込めれば、勝ち組になれるチャンスは山のようにあります。勿論、言葉の問題や発送などの問題はありますが、そうした課題をお手伝いするのが、弊社クリエイトボックスの役目だと思って頂ければ分かりやすいかと思います。
日々の業務において、常に同じ取引先、同じ仕入先、そして同じ現場に限定された環境で仕事をしていると、突然発生するトラブルや予期せぬ問題に対して、柔軟に対応しきれない状況に陥ることがあります。
私は約27年前まで、建設会社の経営者として順調に事業を展開しておりました。しかしながら、「突然のもらい事故」をきっかけに、これまで築き上げてきたすべてを一夜にして失うという苦難を経験しました。
元請け企業からの安定した仕事が当たり前であった当時の日常に、つい安住し、慢心していたのかもしれません。既存の常識や慣習の枠内では、本当の創造性は生まれません。新しい可能性に積極的に挑戦する勇気を持つことの大切さを、私は自身の経験から痛感しております。
『韓国関連の仕事とは聞いているが、どう絡めばよいのだろうか』と、ほとんどの方が最初は思われているはずです。弊社は、肉屋さんや電気屋さんのように業種が一目で分かりやすい事業形態ではないため、弊社の存在を十分にご存知でない方も多いでしょう。
しかし、一度お取り組みいただくと、意外と便利な存在であることに気づいていただけます。例えば、電飾看板を韓国で制作したら半額近くで済んだ、または防犯カメラの仕入れが格段に容易になった、といった事例がございます。
また、逆に「お客様から『こんなものを仕入れたい』『こんなことは可能ですか』」とご相談をいただく機会も多く、それが新たなビジネスにつながり、永続的な信頼関係を築くケースがほとんどです。
外務省の「海外進出日系企業拠点数調査」（2023年、令和5年10月1日現在）によると、韓国における日系企業の拠点数は3,003となっています。これは中国（約31,000）、アメリカ（約8,982）、タイ（約5,856）などに次ぐ水準で、アジア諸国の中でも上位に位置します。
拠点数が増加する一方で、撤退や新規参入の流動性が高いのが韓国の特徴です。特に日韓のビジネス文化の違いが根本的な要因として挙げられます。日本企業が重視する「長期的な信頼関係」「合意の厳格遵守」「合議制の意思決定」と、韓国企業の「スピード重視」「柔軟性」「人間関係中心のトップダウン」アプローチには大きなギャップがあり、これが摩擦を生みやすい環境となっています。
韓国企業と取引の際に必ず話題に上がるのが「総販売代理店契約」です。しかし個人的な意見としまして、1社に独占的に与えるのは避けるべきです。
いざ契約したら販売努力不足で市場が停滞しやすくなることも多く、韓国代理店法の保護規定により解除が難しく補償請求のリスクが高まります。また、単一依存による事業柔軟性の喪失や、日韓の契約文化・意思決定スタイルの違いが摩擦を増大させます。
解決策は、複数代理店契約、最低販売目標設定、短期間契約、段階的展開、自社法人活用です。リスク分散と効率的な市場開拓を実現できます。