実話を元にしたフィクションです。
東京ビッグサイトに出展した際に知り合った韓国のB社。我が社の医療機器を是非売らせて欲しいと言う事で代理店契約を行う事になりました。契約して１年間は売り上げもうなぎ上り。慰安旅行に来てくれたり、韓国にワークショップで社員と出かけたり、コミュニケーションも取り合いながら、未来の話で盛り上がっていました。
ところが１年を過ぎたころから、パタッと受注が減り、連絡の頻度も減り始めました。話を聞くと価格面で競合に負け、取引先からの発注が減ってきたと言う事、弊社でも値引きなどを行い、若干売り上げも戻ってきました。しかし３か月後、またピタリと発注が止まってしまったのです。
韓国で模倣品を作っているという噂が
しかし、どうもおかしいのです。納品先の会社で６カ月前に新たな発注があったという噂を耳にしたのです。ところがその製品は我が社の製品と瓜二つの製品で、見た目はほとんど同じだと言う事で写真を送ってもらいました。
韓国の代理店の社長に連絡するも「のらりくらり」
「これは契約違反じゃないか！」
思わず電話で興奮して声を荒げてしまいました。
しかしK社長は、
「この製品は我が社でで特許出願した製品ですよ」というのです。
そうです。
ご察し通り、技術をパクられたのです。
韓国での告訴
契約違反だと言う事で、社内でも告訴を検討。しかしながら契約書には国内の裁判所管轄との記述をしていたので、国際弁護士に依頼する事に。その費用が国内の弁護士費用の約２倍。さらに韓国への現状調査などでさらにその費用は嵩み、結局告訴を諦める事に。一気に韓国のイメージが悪くなりました。
国際取引のトラブルは費用が嵩む
韓国に現地法人や支店を置いていれば、韓国内のトラブルとして告訴費用も国内料金とほぼ同額ですが、日韓の国を超えての裁判となると、契約書でどちらの法律が有効になっているのかに留意しなければなりません。日本の管轄裁判所との記述が契約書にあると、損害賠償の命令があっても韓国企業は日本の法律に従わない場合があります。
日本語の契約書を翻訳しただけの文書は問題あり
国内企業との契約であれば、契約書のテンプレートを元に締結する事もよくある話ですが、そのテンプレートを韓国語に翻訳し、双方サインするだけでは後々このような大きな障害が起きます。弊社では韓国企業との契約における契約書をword形式で販売させて頂いております。
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