韓国で配達専門の飲食店を開業したい

先日、韓国で出前を主体とした飲食業を始めてみたいというZOOM相談がありました。実際、韓国（ソウル）で飲食業を始める場合、日本国内の2〜3倍の費用がかかると試算されています。その中でも最も大きな費用が「営業保証金（パダク保証金）」です。

弘大（ホンデ）地域では最低でも5000万ウォン（約600万円）が必要ですし、カンナム（カンナム）地域では出店のために3億ウォン近く（約3500万円）が必要になす。この保証金は契約終了時に全額返金されますが、この資金を用意することは日本人にとって大きな負担となります。

しかし、今回の案件は、おおよそ「そば」を配達するようなものです。厨房で作ったものをオフィスなどに配達するシステムです。日本でしか食べられない「そば」を韓国でも食べられるようにする「出前配達」です。そのため、小さな調理場さえあれば、最低限の経費でスタートできます。

そこで今回は「支店登記」という方法を提案しました。支店登記であれば、日本の株式会社の支店として扱われ、資本金は必要ありません。

今回の弊社のサポート範囲

このような場合、適切な運営をするためには、最低限以下の準備が必要です。

1. まずは物件を探します。

韓国で飲食店を始める場合、事業者登録証が必要です。日本の法人や個人が韓国で事業を行うには、法人設立または個人事業者の登録が必要です。代表が日本人の場合、事業者ビザが必要な場合もあります。登記の前に物件を探す必要があります。

2. 現地法人の設立について

現地法人には基本的に2種類あります。外国人投資企業（株式会社）：資本金1億ウォン 日本の株式会社の韓国支店登録：資本金不要 法人登記は弊社でサポート可能です。

3. 従業員スタッフを日本から連れて行く場合

日本から調理師を連れて行く場合、その人のための就業ビザも必要です。事業ビザや就業ビザの手続きは弊社でサポート可能です。

4. スタッフの面接

韓国ではJOBKOREAという求人サイトがよく利用されますので、そこでホールスタッフの求人募集を行います。1人は日本語が話せるスタッフを採用することが良いでしょう。求人募集の手続きは弊社でサポート可能です。

5. 電話・インターネットの契約

韓国にはNTTに相当するKTという会社があります。通常、一般電話の契約はこの会社で行いますが、最近ではIP電話の普及に伴い、SKなどの通信会社でもスマホ・一般電話・インターネットの契約が可能です。

6. PGサービスの導入

韓国ではクレジットカード決済が文化として浸透していますので、POSシステム（PGサービス）の導入が必須です。既存のフードコートなどでは専属の業者がいますが、弊社でもサポート可能です。

7. 会計士との契約

韓国では会計士との契約が必須です。特に飲食店などでは国税庁への申告が必要です。会計士費用はおおよそ2万円〜2.5万円程度が相場です。

8. 飲食店の内装工事

フードコートなどには専属の工事業者がいますが、その他の場合は店舗の場所の選定や、内装工事業者を選定する必要があります。内装工事や不動産斡旋など、弊社でもサポート可能です。今回は店舗がありませんので、この項目は省略します。

9. 厨房機器の準備

厨房機器は専門店がありますので、そちらを紹介します。安価に購入できることをお勧めします。

10. 日本の食材の仕入れについて

日本食材についても十分な計画が必要です。近年は日本料理専門の食材店が増えていますが、日本からの仕入れは厳しい検査をクリアする必要があります。現実的には、日本からの仕入れは難しいと判断されることがあります。以前、韓国で出店した丸亀製麺も韓国の小麦粉を使用していました。また、大量に使用する調味料についても、国内からの輸入に時間がかかります。準備を早めに行うことが重要です。