日本は商社を経由しないと買えない事が多い
仕事柄、日本国内や韓国国内で部品や資材の手配を行う事がありますが、日本での取引は必ずと言ってよいほど、仕入れる際に「商社」を経由しないと購入できないという商習慣があります。現金での支払いなのにメーカーが売ってくれないのが、韓国人には理解できないそうです。基本的に日本の商社は、複数の製品やサプライヤーからの輸入を一括して取り扱い、輸入手続きや貿易契約などの管理を一括化。裏を返すと企業や個人が多数の取引先と個別に取引させないようにしているとも言えます。
商社・問屋のからくり
もちろん商社を介すると、基本的に20％以上の口銭手数料が加算されます。その手数料が分かりにくくなるように、メーカーは希望小売価格という金額を原価から割りだして計算します。20000円で販売して利益が出る商品ならば、希望小売価格を１０万円で設定し、商社には２万円で出荷し、問屋はそれを3万円で購入し、小売業に５万円で納品します。それを私達は10万円で購入するというからくりです。我々、一般人が卸価格で購入するのは、大量に購入しない限り、なかなか困難ともいえるでしょう。
韓国企業からの商機を逃さない
韓国企業との直接取引は増えています。
まず、商社に頼ってしまうと、相手方への納品金額が物理的に高くなってしまうので、契約率も下がってしまう傾向にあります。ではどのようにすれば、韓国企業と直接契約が出来るようになるのでしょうか？
まずは言語コミュニケーションの問題を解決する
一番の問題は「言語」の問題です。韓国はハングル文字ですので、日本語や英語でコミュニケーションをとるのは難しいです。ですので通常は通訳を通じて、ミーティングをしたり取引交渉をしますが、最低でも通訳費用は１日に３万円～１０万円とかなり高額になってしまいます。
そこでもっと安く、簡単にコミュニケーションが取れるように、弊社では「ハングルでのメールやりとりサービス」をご提供致しております。下記をご参照ください。
韓国企業との直接取引を目指す
韓国企業と直接取引するためには、商社を介さず、現地のビジネスパートナーや代理店を探すことが必要です。信頼できるパートナーを見つけることで、商社を介さずに直接取引が可能になります。※弊社の韓国企業リサーチサービスが便利です。
韓国企業との独自の関係構築
韓国企業との取引を増やすためには、独自の関係構築が重要です。韓国のビジネス文化や習慣に精通し、コミュニケーションを円滑に行うことが求められます。国内や現地でのイベントや展示会に参加し、直接コネクションを作ることも有益です。
※弊社の韓国企業リサーチサービスが便利です。
ホームぺージやSNSの活用
インターネットを活用したデジタルプラットフォームを活用することで、韓国企業との取引を促進することができます。オンラインマーケットプレイスやビジネスネットワーキングサイトなどを活用し、韓国企業とのビジネスチャンスを見逃さないようにしましょう。お手持ちのホームページにハングルページを設置したり、ハングルでのSNS動画の配信も有効なアイテムの一つです。