1. 必要書類準備
- 登記目的の確認
まず、韓国で支店を開設する目的と活動内容を明確にします。まず日本国内で営んでいる事業に沿った支店登記となり、韓国の法律に準拠した活動範囲の確認が必要です。 - 必要書類の準備
日本の親会社に関連する書類が必要です。代表的な書類としては以下が挙げられます。
区分 | No. | 準備書類 | 備考 | |
提出書類 | 1 | 委任状(3部) | 公証認証が必要(※1) | 支社設置に関する一切の業務を韓国の行政書士(行政士)及び司法書士に委任する内容の委任状です。 |
2 | 取締役会決議書(3部) | 公証認証が必要(※1) | 韓国に支社を設置し、韓国内に代表者を選任するという議事録 | |
3 | 本社定款(3部) | アポスティーユが必要(※2) | ||
4 | 本社の事業者登録証 | アポスティーユが必要(※2) | ||
5 | 本社 法人登記簿謄本(3部) | アポスティーユが必要(※2) | 必須記載事項:商号・目的・本店・国籍・代表者の名前・住所・生年月日 | |
6 | 本社代表者のパスポートの写し | |||
7 | 支社設立日現在の本社の財務諸表 株式名簿(2部) |
公証認証が必要(※1) | ||
8 | 韓国支店の事業計画書 | 取締役会決議書と兼用提出 | ||
9 | 行政書士が作成 | |||
10 | 行政書士が作成 | |||
11 | 支店代表者の日本の印鑑証明書、住民票 | アポスティーユが必要 | ||
12 | 韓国支店代表者の印鑑、印鑑証明書、住民登録番号 | 不要 | 韓国人が支店代表者になる場合のみ | |
13 | 支店代表者への就任承諾書 | 公証認証が必要(※1) | ||
必要なもの | 14 | 韓国で使う法人印鑑 | 印鑑デザインは特に指定なし(アルファベット推奨) |
上記全て韓国語の翻訳が別紙で必要となります。
【公証認証】※1
各地域の公証役場にて手続きが可能です。
※公証役場によってはアポスティーユの申請が出来る場合がありますので、公証役場の担当者にお尋ねください。
【アポスティーユ証明:外務省の証明】※2
外務省で申請手続きが可能です。
2. 支店設立手続き
A.韓国支店登記
韓国で支店を正式に登記するため、支店登記が必要です。これには法務省に登録する手続きが含まれ、支店の基本情報や代表者情報を提供します。
B. 韓国国税庁への事業者登録
支店設立後、税務署にて支店の事業者登録を行います。韓国では事業者登録番号(事業者登録証)が発行され、この番号が税務申告や商業取引時に必要となります。
C. 韓国の銀行口座開設
支店の資金管理のために韓国内の銀行口座を開設します。基本的には事業者登録証や代表者の身分証明書が必要ですが、弊社ではあらかじめ委任状を頂いておりますので、口座開設のために銀行には同行する必要はございません。
3.ビザ申請(D-7ビザ)
支店を登記した後、韓国に駐在しながら直接営業活動を行う場合は、ビザを申請する必要があります。ただし、韓国人を支店長に任命する場合は、ビザの申請は不要です。
A. 経歴証明書
韓国に住みながら支店の代表者を務める資格があるかどうかを韓国の出入国管理所(イミグレーション)が判断する際に、『経歴証明書』の提出を求められることがあります。この書類に基づき、実際に親会社(本社)でどのような職位にあるのかなどが確認されます。支店ビザは通常のD-8ビザ(外国人投資企業:現地株式会社)よりも審査が厳しい
B.不動産契約書
ビザ申請の際、韓国での住居となる物件の不動産契約書が必要です。韓国では、事業所と住居を別々に借りる必要があります。例えば、『飲食店舗』+『住居』や『事務所』+『住居』のような組み合わせです。
4. 税理士との契約
韓国では1年を4分期に分け、付加価値税および税金計算書の申告を行わなければなりません。
韓国の税金計算書は、企業や個人事業主が納税義務を果たすために使用する書類です。売上や経費、税額などが記載されており、特に付加価値税(VAT)の計算に使われます。この書類をもとに、課税対象額が確定し、納税額が決まります。
5.日本との資金のやりとりには注意が必要
外国為替管理法
韓国では外国為替に関する規制があり、特に外資系企業の場合、資金の送金や受け取りには報告義務が発生します。この点に関する法的なサポートを受けることが推奨されます。
6. 開業コンサルティングサポートの費用
登記後、韓国の商習慣に慣れるまでは、法律や規制に詳しいコンサルティング会社を利用することが望ましいです。法的なリスクを回避し、弊社がサポート致します。
サポート項目 | 金額 | 備考 |
韓国支店設立代行 | 660万ウォン(税込):約70万円~ | 設立登記+事業者登録証の発行までの業務サポート |
開業サポート顧問料 | 330万ウォン(税込):約35万円~ | 税理士・店舗・賃貸物件その他開業までのサポート |
D-7ビザ申請代行 | 330万ウォン(税込):約35万円~ |