従来の「JAPANブランド育成支援等事業」の補助金は、令和4年度までで終了し、その後は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の グローバル市場開拓枠② 海外市場開拓（JAPANブランド）類型 に統合されました。
この新しい枠組みにより、中小企業者等は輸出を目的とした新商品の開発に必要な 生産設備の導入から、ブランディング・プロモーションまでの一連の取組み を包括的に支援してもらうことが可能となっています。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の概要
この補助金は、日本の中小企業を対象に 新しい商品やサービスの開発、設備投資、生産性向上 を支援する制度です。対象は製造業に限らず、商業やサービス業も含まれます。自社の技術力を活かし、新しい価値を提供することを目的とした取組みが支援の対象となります。
補助の対象となる取組み
国内の生産性を高める事業（補助金）
①海外への直接投資
②海外市場開拓（輸出）
③インバウンド対応
④海外企業との共同事業
補助の内容
- 小規模事業者：補助対象経費の 2/3
- 中小企業：補助対象経費の 1/2
業種や従業員数により「小規模」か「中小企業」かが判定されます。また、特例制度により補助上限額が引き上げられる場合もあります。
応募から交付までの流れ
- 応募・申請（事前にGビズIDプライムアカウントが必要）
- 採択・交付決定
- 事業実施（3～5年の事業計画に基づく取組み）
- 実績報告
- 補助金交付・支払
- 事業化状況報告
この流れを経て補助金が支給されます。
事業計画に求められる内容
- 設備投資や活動の内容
- 3～5年で達成する効果（付加価値や賃金の増加）
- 市場分析、ターゲット、販売方法、ビジネスモデル
- 革新性、差別化、実現可能性
補助金を受けるためには、明確な計画と実現性が重要です。
事業者に求められる要件
- 付加価値額の増加（年平均3%以上）
- 給与支給総額の増加（年平均2%以上）または一定水準以上の給与水準
- 最低賃金＋30円以上の事業所内最低賃金の確保
これらを満たせなかった場合、補助金の返還義務が発生します。
事業者の声
実際に利用した事業者からは、事業計画を通じて 会社の在り方を見直す機会になった、社員や役員の意識が高まった、新しい協業先や販売ルートを開拓できた など、経営改善や成長に結びついたとの声が寄せられています。
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