株式会社クリエイトボックスの緒方がこの記事を担当します。
弊社では韓国法人(現地法人)の登記申請代行業務を行っており、これまで多くの日本のクライアント様の現地法人設立のお手伝いをさせていただいてまいりました。飲食店、金融業、鉄鋼関係など、本当に様々な業種のお客様がいらっしゃいます。
正直にお話ししますと、これまでは店舗の出店や支店・法人の設立手続きまでのお手伝いがほとんどで、設立後の「毎月のコンサルティングサポート契約」に関しては、あまり請け負ってきませんでした。
しかし、実は弊社が一番得意とし、最もお役に立てるのが、この「設立後のコンサルティング」なのです。
なぜかというと、弊社にはこれまで現地で積み上げてきた16年間のノウハウの蓄積と人脈、そして実体験から得たリアルな韓国ビジネスの経験があるからです。そして、その16年間の現場で私たちが痛感している厳しい現実があります。それは、韓国に現地法人を設立しても、3年以上事業を継続できる会社は全体の3%にも満たないということです。
なぜ、97%以上の企業が3年の壁を越えられずに撤退や閉鎖に追い込まれてしまうのでしょうか。今回は、これから韓国進出を考えている企業様に向けて、「会社を作った後に待ち受ける現実」をお話ししたいと思います。
「会社ができたから、あとは自分たちでやります!」の落とし穴
登記が完了し、無事に韓国に現地法人が設立されると、「あとは自分たちで運営していきます!」というスタンスを取られる企業様が多くいらっしゃいます。
もちろん、それ自体はまったく問題ありません。自社の理念や考え方を軸にビジネスを展開していくことは非常に重要です。しかしながら、3年以内に撤退してしまう企業の多くが見落としているのが、「日本のやり方や雇用の常識が、韓国ではまったく通用しない」という現実です。
実際に現地でビジネスを始めると、多くの日系企業が次のような壁に直面します。

- 雇用・労務ルールの圧倒的な違い 韓国の労働法(勤労基準法)は日本以上に労働者保護の側面が強く、採用時の契約内容、給与体系、残業管理、そして解雇に関するルールが極めて厳格です。「日本本社ではこうだったから」という感覚で進めると、思いがけない労務トラブルや訴訟リスクに発展し、事業どころではなくなるケースが少なくありません。
- 働き方やコミュニケーションのギャップ スピード感やキャリアに対する考え方も日本とは大きく異なります。現地スタッフのマネジメントや評価制度を日本式のまま持ち込むと、優秀な人材が早期に離職してしまい、いつまでも組織が定着しないという事態に陥ります。
売上が伸びてから直面する「税務・輸出入」の厳しい目
もう一つ、現地法人の運営で絶対に軽視できないのが「お金とモノの流れ(税務・通関)」です。
特に日本と韓国の間で「輸出入」に関わるビジネスを行う場合、日韓どちらの国税局・税関も非常に目を光らせています。
ビジネスが軌道に乗り、売上が上がってくればくるほど、取引金額も大きくなり、税務調査の対象となるリスクも高まります。親会社と子会社間の取引価格(移転価格)の設定や、現地での経費処理、付加価値税の申告など、日本の税理士だけでは判断がつかない実務が次々と発生します。
「最初は知り合いの紹介で適当に税務処理をしていたけれど、売上が伸びてから現地の事情と日本の商習慣の両方を理解しているしっかりとした顧問会計士が必要になった」というのは、現地進出企業から最もよく聞くご相談の一つです。

3%の「生き残る企業」になるために、設立後の伴走を
繰り返しになりますが、書類を揃えて手続きを踏めば、韓国に現地法人を作ることは決して難しくありません。しかし、「韓国でビジネスを継続し、3年、5年、10年と利益を出し続けること」は、想像以上に簡単ではないのです。
言葉や文化が似ているからこそ、「日本と同じ感覚でなんとかなるだろう」と油断してしまい、後から取り返しのつかないコストや時間を失ってしまう企業様を、私たちはこれまでたくさん見てきました。
弊社には、16年間の韓国ビジネスで培った生きたノウハウと、信頼できる現地の会計士・弁護士・労務士、さらには各業界のパートナーとの強固なネットワークがあります。「何かトラブルが起きてから」ではなく、「トラブルを未然に防ぎ、3%の壁を越えて事業を軌道に乗せるため」に、ぜひ私たちの経験を活用していただきたいと考えています。
これから韓国への進出をご検討されている企業様、また「すでに現地法人を作ったものの、運営面で不安や課題を感じている」というご担当者様は、ぜひ一度お気軽に株式会社クリエイトボックスまでご相談ください。貴社の韓国ビジネスが真の意味で成功するよう、現地でしっかりと伴走いたします。