皆さん、こんにちは！Mr緒方です😊。ソウルは今日も快晴、貿易の波に乗って忙しくしていますよ。
最近、日本から韓国進出を検討されている経営者の方とお話しする機会が増えました。特に「法人登記」や「支店登記」に関するご相談は多いですね。日本と韓国では手続きの進め方や考え方が少し違うので、戸惑う方も多いようです。
僕自身、2010年から韓国でビジネスを立ち上げ、法人設立から運営まで経験してきました。その中で痛感するのは、初期の登記手続きがいかに重要かということです。単に書類を出すだけでなく、その後の事業展開や税務に大きく影響してくるんですよ。
例えば、日本企業が韓国で本格的に事業を行う場合、現地の「法人登記」をするか、日本の法人の「支店登記」をするか、という選択肢が出てきます。これはもう、事業規模や目的によって全然違ってきます。
支店登記の場合、手続きは比較的シンプルに済みますが、税務上は日本の本社の一部として扱われることが多い。一方で、韓国で完全に独立した法人として登記すれば、現地の信用度も上がり、取引もしやすくなります。ただ、設立後の管理やコンプライアンスは韓国の法律に完全に準拠する必要があります。このあたりの判断、結構悩ましいですよね🤔。
そして、登記が完了したらすぐに考えないといけないのが「国税庁」との関係です。韓国の税務当局は日本と同様に非常に厳格です。法人登記が済んだら、事業開始の届け出や納税者番号の取得など、税務に関する手続きを迅速に進める必要があります。特に日韓間の貿易や輸出入を伴うビジネスの場合、源泉徴収や付加価値税（VAT）の取り扱いが複雑になりがちなので、専門家のアドバイスは必須です。
僕の経験上、登記手続きをスムーズに進めるコツは、現地の司法書士（韓国では法務士）と税理士（税務士）をチームとして早く固めてしまうことです。特に税務士は、国税庁への対応を代行してくれる心強いパートナーになります。
僕も最初は右も左もわからず、書類の山に埋もれそうになりましたが、一つ一つクリアしていくことで今のビジネス基盤ができました。もし韓国での法人設立や支店登記で迷っている方がいたら、いつでも相談してくださいね。経験に基づいたリアルなアドバイスができると思います！
それでは、今日も良い一日を！🇰🇷🇯🇵
