韓国における法人設立サポート
登記・事業者登録・銀行口座・税務・駐在ビザまで。ワンストップでスムーズに。
登記〜事業者登録まで一括
現地法人及び支店登記・税務署の事業者登録番号取得を一貫管理。担当窓口のやり取りも代行します。
銀行口座と資金導線の設計
委任状の準備で来店同行なしの手配も可。親会社⇔現地法人間の資金移動も実務設計します。
税務・ビザもワンチーム
現地税理士・行政手続と連携。四半期VAT、D-7等の駐在ビザまで横断サポート。
進め方（標準フロー）
1
要件整理とヒアリング
目的・事業内容・スケジュール・ご予算・拠点候補を確認2
必要書類の準備（公証／アポスティーユ）
委任状・取締役会決議・定款・登記事項・株主名簿 等／韓国語訳添付3
韓国現地法人･支店登記・事業者登録
法務機関での登記 → 税務署で事業者登録番号を取得4
銀行口座開設・オペ体制整備
口座開設・印鑑整備・請求書様式・会計/VAT運用の初期設定5
（必要に応じて）駐在ビザ申請
D-7 等／経歴資料・居住契約書・事業計画等の整備必要書類（代表例）
- 委任状／取締役会決議書（各3部・公証認証）
- 本社定款・登記事項・事業者登録証（アポスティーユ）
- 代表者パスポート／株主名簿（公証）／財務諸表
- 法人事業計画書・代表者就任承諾書（公証）
- 法人印（アルファベット併記推奨）・韓国語訳一式
書類要件は業種・体制により変動します。初回相談で最短構成をご提案します。
サポート費用（目安）
韓国法人設立代行
880万ウォン〜
登記＋事業者登録証の取得まで。実費・翻訳・公証等は別。
開業サポート顧問
330万ウォン〜
税理士紹介・店舗/オフィス選定・帳票設計・初期運用。
駐在ビザ申請代行
330万ウォン〜
D-7 等。要件整理〜申請書類作成・手続き代行を含む。
※価格は目安です。業種・時期・要件で調整します。お見積り時に確定いたします。
よくある質問
支店と現地法人はどちらが有利ですか？
税務・資金導線・事業規模で変わります。支店は親会社の一部として動ける反面、責任/税務の連結影響が生じます。初回相談で比較表をご提示します。
銀行口座は非対面で開設できますか？
金融機関と時期条件によります。委任状等の準備で来店同行なしの手配が可能なケースがあります。
ビザは必ず必要ですか？
韓国人支店長で運営する場合は不要なケースも。日本人駐在が必要なら D-7 等の検討が必要です。
スケジュールの目安は？
書類準備〜登記〜事業者登録で数週間〜。要件・混雑度で前後します。最短ルートを設計します。
まずは無料相談（オンライン可）
最短ルートと必要書類の最小構成をご提案します。以下からご希望の連絡方法をお選びください。