飲食関連

韓国で配達専門の飲食業を始める

韓国と出前文化

日本から韓国に進出している飲食店の多くは、ラーメン店や居酒屋など、「店舗」を構えるものがほとんどです。しかし、韓国では実は「出前文化」が盛んです。最近では、日本でもウーバーイーツや出前館などの利用拡大と共に「出前専門・配達専門」、つまり店舗を構えないスタイルの飲食サービスが増えてきています。韓国では『配達の民族(배달의민족)』が有名です。

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韓国はとにかく店舗の家賃が高い

韓国の店舗の賃貸家賃は特殊で、かなり日本と異なります。特に、「保証金」(보증금)と呼ばれる多額のデポジットが必要な点が特徴です。この保証金は店舗の規模や場所によって異なりますが、一般的に数千万ウォン(数百万円)から、場合によっては数億ウォン(数千万円)に達することがあります。たとえば、ソウルの繁華街や人気エリアでは、50坪程度の店舗で保証金が1億ウォン(約1,000万円)以上になることも珍しくありません。

また、月々の賃料(임대료)に加えて、「権利金」(권리금)と呼ばれる店舗の営業権を買うための費用が発生する場合があります。この権利金も地域や立地条件によって異なり、保証金と同じく高額になる傾向があります。たとえば、繁華街の一等地では数千万円相当の権利金が必要となることもあります。

これらの初期費用が非常に高額なため、新規開業者や事業主にとっては大きな負担となります。そのため、日本から進出を考える際には、事前にエリアや市場の特性を綿密に調査し、十分な資金準備を整えることが、韓国での店舗経営の成功に欠かせません。

まずは飲食業を出前から始める

このように高額な賃貸料を支払わずに、韓国に飲食店を進出させる方法があります。それが、シェアキッチン(レンタルキッチン)を利用する方法です。シェアキッチンは、飲食店向けの調理スペースや設備を時間単位や日単位で借りられるサービスで、初期投資を大幅に抑えられる点が特徴です。

特に、韓国ではデリバリー文化が非常に発達しており、店舗を持たずにデリバリー専門で営業を行う飲食店が増えています。シェアキッチンを利用すれば、高額な保証金や権利金、月々の賃料の負担を回避しながら、すぐにビジネスを開始することが可能です。また、場所によってはすでに調理機器や基本的な設備が整っているため、別途機材を購入する必要がない場合もあります。

さらに、シェアキッチンは契約期間が柔軟で、短期的な試験営業や新メニューの開発、ポップアップレストランの運営にも適しています。これにより、ビジネスのリスクを最小限に抑えつつ、韓国市場での需要をテストすることができます。ここだと基本的に保証金が1000万ウォン~1500万ウォン(110-160万円程度)で、配達業をオープンする事が出来ます。

韓国での現地法人の設立は必須です

いずれにしましても、韓国で法人や個人事業者登録が必要となります。どちらとも資本金は1億ウォン=約1100万円です。日本の株式会社同様に、この資本金は全て登記が終われば法人の通帳に戻りますので、事業資金として使う事が可能です。その資金を元に供給厨房サービスの資金やオフィステルを契約する資金・宣伝広告費などに使う事が出来ます。

韓国での飲食店開業に関するお問い合わせ

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