「支払いが滞っている…」その不安と向き合う方へ
韓国企業との取引において、納品も済ませ、請求書も送った。それでも期日を過ぎても入金がない。<br>相手の反応も鈍く、何度も連絡を入れているが進展しない。
弊社ではこうした状況に、焦りや不信感を抱いてご依頼頂くケースがほとんどです。韓国企業との問題なので、通常であれば国際弁護士費用が高い、言葉の不安からなかなか先に進まないケースも多く、言語の壁や法制度の違い、ビジネス慣習のギャップで債権回収を諦めてしまう企業様も存在します。
加えて、「催促が失礼になるのでは」と遠慮してしまい、動き出すタイミングを見失いがちです。
しかし、何もせずに時間が経てば経つほど、回収の可能性は低くなってしまいます。
大切なのは、冷静に、そして段階的に適切な対応を取っていくことです。
本ガイドでは、韓国企業に対して債権回収を進めるにあたり、
✅ 事前準備のポイント
✅ 督促から法的対応までの実践プロセス
✅ 現地パートナーや専門家の活用法
これらを、弊社の実務ベースで分かりやすく解説します。お任せください
第1フェーズ：債権の発生と事前準備
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 契約書の整備 | ・支払い条件（支払期限・通貨・遅延損害金）を明記 ・仲裁条項や準拠法（韓国法 or 日本法）も記載 |
| ② 請求書発行と記録 | ・請求書は韓国語も併記 ・送付記録・受領確認を保存 |
| ③ 支払遅延の把握 | ・支払期限を過ぎたタイミングでアラート ・電話・メールでの初期催促 |
第2フェーズ：督促・自主交渉フェーズ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ④ 友好的な督促 | ・韓国語でのフォローアップ（例：カカオトーク、メール） ・担当者と信頼関係があれば有効 |
| ⑤ 支払いスケジュールの合意 | ・分割払いなどの柔軟なオプション提案 ・覚書（MOU）作成も検討 |
| ⑥ 文書による最終通告 | ・書面（韓国語）で「最終通告書」送付 ・支払い期限と法的措置の可能性を明記 |
第3フェーズ：現地対応・法的措置フェーズ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ⑦ 韓国現地の債権回収業者 or 弁護士へ依頼 | ・法的効力のある「内容証明」送付 ・韓国民事訴訟または支払命令申請 |
| ⑧ 訴訟 or 差押えの手続き | ・簡易裁判所の少額訴訟などを活用 ・勝訴後、銀行口座・売掛金差押えも可能 |
| ⑨ 回収と和解 | ・裁判中に和解提案があるケースも ・分割払いの履行状況を確認しながら管理 |
⚙️ 補足：業務効率化のための体制
|
項目 |
対策 |
|---|---|
| 通訳・翻訳 | 韓国語対応のスタッフ or 外注体制を整備 |
| 債権管理システム | 債権の履歴、督促記録、交渉状況をデータベースで管理 |
| 現地パートナー | 韓国の債権回収業者と提携（成功報酬型が多い） |
| 文化理解 | 韓国企業の特性（代表者の決裁文化、期末集中支払いなど）を理解したアプローチが必要 |
韓国企業からの債権回収｜事業プロセスと費用目安
第1フェーズ：事前準備と一次督促
| ステップ | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| ① 契約書・請求書の点検 | 契約内容や債権の有効性確認 | 自社対応 or 顧問弁護士（無料〜2万円） |
| ② 初期督促（メール・電話） | 韓国語での通知、連絡記録 | 無料〜1万円（翻訳含む） |
| ③ 最終通告書送付 | 韓国語で作成した書面送付 | 約2〜3万円（翻訳・監修込み） |
第2フェーズ：回収交渉・支払合意
| ステップ | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| ④ 分割払い等の交渉代行 | 現地代行業者または通訳付きでの交渉 | 3〜5万円／回 |
| ⑤ 支払い合意書作成 | 債務者とのMOU（覚書）作成・署名 | 約3万円（翻訳・法的確認含む） |
第3フェーズ：現地法的対応
| ステップ | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| ⑥ 内容証明送付（韓国） | 現地弁護士による公式通告 | 約5〜10万円 |
| ⑦ 支払命令申請（지급명령） | 韓国裁判所への簡易申請 | 約10〜15万円＋印紙代など |
| ⑧ 訴訟・強制執行 | 簡易裁判、差押え手続き等 | 20万円〜50万円＋成功報酬型あり（10～30%） |
料金体系の例（外注する場合）
| 項目 | 相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 督促・交渉サポート | 5〜10万円 | 成功報酬型（5～15％）のケースもあり |
| 法的手続きサポート | 着手金10〜20万円＋実費 | 判決確定後の執行費用が別途発生 |
| 成功報酬型債権回収 | 回収額の10〜30％ | 債権額が大きいほど交渉余地あり |
✅ 全体を通じての注意点
- 初期費用については内容を精査しお見積致します。
- 債権額が50万円未満の場合、費用対効果が合わない可能性があるため、自主和解をお勧めします。
お問い合わせ
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