韓国で支店登記？国税庁への手続きは？

皆さん、こんにちは！Mr緒方です😊。韓国でのビジネス展開、夢が広がりますよね。特に日本から韓国に進出を考える際、「法人設立」と「支店登記」のどちらを選ぶか、悩む方も多いのではないでしょうか。

僕自身、2010年から韓国で貿易ビジネスを始めて、多くの企業様の進出をサポートしてきましたが、初期段階でこの選択は非常に重要なんです。

もし、日本本社の一部として韓国で活動したい、というケースであれば、「支店登記」が選択肢に入ってきます。これは、韓国に独立した法人（外国人投資企業）を作るのではなく、本社の一部門として登記するイメージです。

支店登記のメリットは、設立手続きが比較的シンプルであること。しかし、デメリットとして、本社が負う責任が韓国の支店にも及ぶという点があります。そして何より、手続きのステップをしっかり踏まないと、後で大変なことになりますよ！😅

支店登記をする場合、まず法務局での登記が必要です。これが完了したら、次は税務上の手続きです。そう、「国税庁」への届け出ですね。韓国では、事業を開始するすべての主体は、事業開始日から20日以内に管轄の税務署に事業登録をしなければなりません。

外国人投資企業として法人を設立する場合と比べると、支店登記は手続き自体は少し異なりますが、税務当局（国税庁）への報告義務は当然発生します。特に、支店を通じて得た収益に対する課税関係は複雑になりがちなので、専門家のサポートは必須です。

僕の経験上、日本企業の方が韓国で支店を設立する際、一番つまずきやすいのが、この「登記後の国税庁へのスムーズな連携」なんです。法務手続きと税務手続きは密接に関連していますが、担当部署が違うため、必要な書類やタイミングを間違えると、何度もやり直しになって時間だけが過ぎてしまいます😭。

韓国での開業コンサルティングをしている僕から言わせてもらうと、支店登記を選ぶなら、事前に税務リスクや本社との資金移動、そして国税庁が求める詳細な書類をしっかり把握しておくことが成功の鍵です🔑。特に貿易や輸出入が絡む場合、税関との連携も考慮する必要があるので、全体像を見渡せるパートナーを見つけるのが賢明ですよ！

韓国進出、頑張りましょう！何かあればいつでも相談してくださいね👍。