韓国で事業!D-7ビザと登録証の話

皆さん、こんにちは!Mr緒方です😊

最近、韓国で本格的にビジネスを始めたいという方からのご相談が増えています。特に、日本と韓国を行き来しながら事業を拡大したいという情熱を持った方々のお手伝いをするのは、本当にやりがいがありますね。

さて、韓国で事業を始める上で避けて通れないのが、いくつかの行政手続きです。特に、私がよく質問を受けるのが「事業者登録証」と「D-7ビザ」の関係についてです。

まず、「事業者登録証」ですが、これは日本でいうところの開業届のようなもの。韓国の「国税庁(국세청)」に申請して発行してもらいます。法人であれ個人事業主であれ、韓国国内で収益活動を行うなら、原則として必須の手続きです。これがないと、税金の申告はもちろん、銀行口座の開設や取引先との契約にも支障が出ますから、最優先で取得する必要があります。

そして、在留資格の問題。「D-7ビザ」という言葉を聞いたことがありますか?これは駐在員ビザの一種で、外国の企業が韓国に支社や連絡事務所を設立し、その本社から派遣された専門人材が取得するビザです。私の経験上、日韓貿易やコンサルティング事業で、日本本社と韓国法人を連携させて事業展開する際に、このD-7ビザが非常に重要になってきます。

「事業者登録証」の取得自体は、ビザの種類に関わらず進められますが、実際に韓国に長期滞在して経営活動を行うためには、適切なビザが必要です。例えば、私がサポートさせていただいたケースでは、日本での実績を基に韓国に連絡事務所を設立し、私が現地代表としてD-7ビザを取得し、スムーズに事業を立ち上げることができました。

ここで注意してほしいのは、D-7ビザは単に「韓国で働くためのビザ」ではなく、「特定の目的(本社との連携・管理)で駐在するためのビザ」だということです。申請には、本社と韓国支社の事業内容の整合性や、派遣される人材の専門性を示す書類など、かなり細かく準備が必要です。

私も2010年から韓国で事業を立ち上げ、様々な行政の壁にぶつかってきました。でも、一つ一つクリアしていくたびに、事業が形になっていく喜びは格別です✨

もし、あなたが韓国での事業展開を考えているなら、事業者登録証の取得からD-7ビザの申請まで、専門的な知識を持ったパートナーを見つけることが成功への近道ですよ。遠慮なくご相談くださいね!一緒に夢を形にしていきましょう!ファイティン!💪

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