国家統合認証マーク(KC)
国家統合認証マーク(KC)の必要性
現在、韓国には合計70以上の法定義務認証制度があります。同じ「製品安全」を目的とした認証であっても、省庁ごとに認証マークが異なり、重複して認証を受ける必要があるという不便さがありました。その結果、時間と費用が無駄になるだけでなく、国家間の取引では相互認証が行われず、再認証が必要となることから、国際的な信頼性の低下や国内技術の流出といった問題を引き起こしていました。これらの課題を解決するために、13の法定義務認証マークを国家統合認証マークとして一本化しました。
認証マーク統合海外事例
名前 | マーク | 国 | 内容 |
---|---|---|---|
CE | ![]() |
欧州連合 | 1993年以来、EU加盟国間の貿易の利便性のため、安全環境及び消費者保護と関連する強制認証をCEとして統合して使用しています。 |
PSE | ![]() ![]() |
日本 | 2003年から電気製品・工産品などについてPSマーク(製品安全マーク)で単一化して使用しています。 |
CCC | ![]() |
中国 | WTO加入以後、国内製品(CCEE)と輸入製品(CCIE)に違い適用していた強制認証制度を’02年からCCC制度に統合して使用しています。 |
KCマークを使用している法定義務認証制度
国家統合認証マーク(KCマーク)は、’09.7月に知識経済部と労働部の10の認証マークを統合して発足し、’11.1月基準で5省庁13の認証マークがKCマークに統合されました。 その後も各省庁が法定義務認証制度の新設および変更時にKCマークを導入し、2017年9月現在、8省庁23の法定義務認証制度がKCマークを使用しています。
No | 所管省 | 認証制度名 | 根拠法 |
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1 | 産業通商資源部(国家技術標準院) | メーター型式承認と検定 | 計量に関する法律 |
2 | 産業通商資源部(国家技術標準院) | 生活用品安全管理(安全認証、安全確認、サプライヤー適合性、子供保護包装) | 電気用品および生活用品安全管理法 |
3 | 産業通商資源部(国家技術標準院) | 電気用品安全管理(安全認証、安全確認、供給者適合性) | 電気用品および生活用品安全管理法 |
4 | 産業通商資源部(国家技術標準院) | 子供製品の安全管理(知育・玩具など) | 子供製品安全特別法 |
5 | 産業通商資源部 | 高圧ガス用製品安全検査 | 高圧ガス安全管理法 |
6 | 産業通商資源部 | ガス用品検査 | 液化石油ガスの安全管理及び事業法 |
7 | 産業通商資源部 | エネルギー消費効率等級表示 | エネルギー利用合理化法 |
8 | 国土交通部 | 自動車および自動車部品の自己認証 | 自動車管理法 |
9 | 国土交通部 | 耐圧容器取付検査 | 自動車管理法 |
10 | 国土交通部 | 耐火構造認定 | 建築法 |
11 | 国土交通部 | 壁の遮音構造を認める | 建築法 |
12 | 海洋水産部 | 海洋環境測定機器及び資材・薬剤検定 | 海洋環境管理法 |
13 | 海洋水産部 | 塩品質検査 | 塩産業振興法 |
14 | 環境省 | 浄水器品質検査 | 食べる水管理法 |
15 | 環境省 | 衛生安全基準認証 | 修道法 |
16 | 科学技術情報通信部 | 放送通信機材適性評価制度 | 電波法 |
17 | 行政安全部(消防庁) | 消防用品形式承認 | 消防施設の設置・維持及び安全管理に関する法律 |
18 | 行政安全部(消防庁) | 防炎性能検査 | 消防施設の設置・維持及び安全管理に関する法律 |
19 | 行政安全部 | 昇降機安全認証 | 昇降機安全管理法 |
20 | 雇用労働部 | 危険機械機構安全認証 | 産業安全衛生法 |
21 | 雇用労働部 | 防護装置および保護区の安全認証 | 産業安全衛生法 |
22 | 国防部(防衛事業庁) | 繊維皮複流軍需品KCマーク適用 | 防衛事業法 |
23 | 環境部(気象庁) | 気象測器検定証人 | 気象観測標準化法 |
24 | 環境部(気象庁) | 地震・地震津波・火山の観測機器検定 | 地震・地震津波・火山の観測および警報に関する法律 |